ブラック企業と呼ばれないために

 

ブラック企業と呼ばれないために…

中小企業がブラック企業と呼ばれないためには、人事労務の法律の知識は勿論のことですが、経営の組立て方や仕事の受注の仕方、業務を遂行する環境により、働く社員への負荷が変わってきます。

【1お客様は神様ではない】

経営の目的は顧客の創造といわれます。それはお客様づくりです。

ただ、はき違えると社員がお客様の言いなりになってしまいます。対等の立場で交渉出来るのが本来の商売の原則です。

【2良いもの(サービス)を絶えず追求して安売りしない】

永く経営するには良いものを高く売らなければ長続きしません。

資金が潤沢な大企業であればいいですが、中小企業は良いものを追求して付加価値をつけて高く売ることが必須です。

【3人材定着しない時の事業所を増やしたり新たな出店は慎重に行う】

目先の売上を追うばかりに店の出店や事業展開を加速するケースがあります。

ただ、人材の定着がない状況で行うと、一部の社員へ負荷がかかります。そうならないようにするためにも人材定着や育成

が重要になってきます。

また、それが目的なのか、手段なのかの選別が必要です。

【4商品のアイテム・ラインナップは極力限定する】

アイテムやラインナップを広げるとどうしても作業量が多くなり、効率も悪くなります。

さらに人材を育てるのにも時間を要します。絞ることで各段によくなります。

【5総売上高に占める得意先1社の依存度を高くしない】

創業して得意先が1社、また1社と増えていく中で大きな得意先をもつことは、有難く大事なことですが総売上高に占める

1社の割合が大きくなってしまうと、当該企業の事業が傾いたときにこちらも影響を受けることになります。

いわゆる一蓮托生の状態です。

この状態が生まれると依存してしまい、長引くと対等な交渉も難しいところとなってしまいます。

【6社会の変化に柔軟に対応できる】

業務遂行のためのアプリやツールが多くあります。

既存のやり方だけでなく、より効率的な業務の遂行の仕方を常にアンテナをはって無駄をなるべくなくすことです。

【7多重構造の業界(建設業、運送業、製造業など)はポジショニングが大事である】

業界によっては、元請、下請、孫請など多重構造になっている業界も多く存在します。

利益は当然、上部にありますから下になるほど利益が少なくなり人材へかける経費(昇給や賞与、社会保険料)がなく

なります。そのため依存型(ぶら下がり型)ではなく自立型の経営が望ましく価格決定権をもつことです。

【8評価制度がなくても業務マニュアルはつくる】

採用した社員を指導・育成した上で、勤務態度や成果などを定性評価、定量評価する人事評価は重要です。

ただし、業務上の指導や育成を行う上で業務マニュアルはより重要となってきます。技術や技能の習得において業務を細分化

して、どこがポイントでどのように遂行すれば効率化が図れるのかを、見える化したうえで、誰が行っても成果物が一定以上

になるようにものとなります。

【9ツールに依存し過ぎずこまめな面談を行い個々の環境・状況を把握する】

便利な世の中になり、ツールを使ってオンラインで自宅やサテライトオフィスでも可能な時代となりました。

ただ、上記の評価制度もそうですが、あくまでもツールです。なので、原則は社内の人間関係、信頼関係が一番重要となってきます。

【10業務のアウトソーシング化を上手く活用する】

餅屋は餅屋へお願いすることが良い場合もあります。

WEB上で調べれば色んな情報を仕入れることが出来ますが正しい情報か分からないのと、時間コストがかかります。

内製化した方がいいのか、外部へ委託した方がいいのか充分検討が必要です。