大きく社会が変化していている昨今、働く側の環境も変化し企業の労働環境の整備が、以前にも増して強く求められる時代となりました。

近年では、ストレスチェックなどメンタルヘルス対応、非正規社員と正規社員との格差是正のための同一労働同一賃金の施行、長時間労働を防ぐための残業規制の強化、有給消化率向上のための年次有給休暇消化年5日義務化、ハラスメント予防への対策、未払残業など賃金債権の消滅時効延長（2年→3年へ）、改正育児介護休業法、最低賃金上昇などで、中小零細企業には非常にハードルが高くなってきております。

そんな中、国内では2020年より新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、飲食業や小売業、サービス業を中心に特に影響を受ける状況となり雇用調整助成金や休業支援給付金支援金などの助成金を受ける企業も多く出る状況が生まれました。

これからの経営は非常に厳しい舵取りを迫られることとなります。そんな中、当事務所としては関わる企業は1社も潰さない。そして、これから求職者やその企業で働く社員から求められる企業へ、さらには社会から必要とされる企業へ。そんなサポートを人事労務の側面から支えていけたらと強く感じております。